お知らせ西東京商工会

※募集は締め切りました。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募が8/3(金) より開始されました。
この補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の2次公募を行います。

○ 公募開始:平成30年8月 3日(金)
○ 締  切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕
      ※電子申請:平成30年9月11日(火)15:00

※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いいたします(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)。

【中企庁HP】http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm

生産性向上特別措置法に関する加点要件については、以下のとおりとなっております。

加点対象自治体については、公募要領にて9月初旬に公表となっておりますが、既に固定資産税ゼロの条例が成立しており、基本計画の同意が済んでいる場合、
事業者からの問い合わせに対して、加点対象自治体であることは伝えても、差支えはありません。

1.8月末までに固定資産税ゼロの条例が成立していること
2.事業者がものづくり補助金を申請する際、該当自治体の基本計画に国が同意しており、事業者が 先端設備等導入計画の申請をしていること
 (交付決定の際には計画の認定が必要)

【参考】公募要領2~3ページ(抜粋)
〇生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく、先端設備等導入計画による加点を求める場合は、
 応募申請する事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を条例を成立させ、
  かつ、事業者も今後自身の先端設備等導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意思があることを応募申請時に表明した場合に限ります。
  なお、加点の対象となる自治体は平成30年9月初旬に中小企業庁ホームページで公表する予定です。

○先端設備等導入計画による補助率2/3及び加点が適用された採択事業者で、先端設備等導入計画の認定を自治体に申請中の場合、
  事業者が自治体から計画認定を受けた後に交付決定をしますので、それまでは設備の購入申込をはじめ、補助事業に着手できないことをご留意ください。

工業会証明書が賦課期日(1月1日)に間に合わなかった場合の取り扱いについて

工業会証明書が申請までに間に合わない場合には、誓約書とともに、賦課期日(1月1日)までに追加提出することを認めておりますが、
賦課期日に間に合わなかった場合の固定資産税の特例の取り扱いについて、複数ご質問をいただいておりました。

本件について、賦課期日に間に合わなかった場合も、次の賦課期日(2年目の1月1日)までに必要書類を揃えて提出すれば、2年目・3年目の特例は適用可能と、総務省より回答がありましたので、ご連絡いたします。
(経営力向上計画の特例と同様の取り扱いとなります。)
公表している手引きやQAに反映するかは、中企庁で検討中です。